会社設立に伴う電子定款・書類作成提出といった手続きを、
設立後の経営支援を、経験豊富な税理士が低価格でサポート。
メール相談無料、事前予約で休日も対応致します！

個人事業から法人成りへ

個人事業主の方が、会社を設立し法人として事業を行う「法人成り」
取引先や金融機関からの信用、事業拡大、節税対策等の理由から「法人成り」を
希望される方が増えています。
当センターでは、法人成りをお考えの個人事業主の方のご相談に応じています。

法人成りのメリット・デメリット

メリット
信用力の増大	個人事業主とは取引しない会社が多いので、今後、他企業との取引や営業活動をお考えの方は法人成りが有利です。
節税対策	・個人事業主には無い「給与所得控除」という制度が利用出来ます。・個人事業と比べ所得の分散がやりやすくなります。・資本金1000万円未満で会社を設立した場合、消費税が免除になります。・欠損金（赤字）の繰越控除期間が７年（個人事業は３年）・経費の認められる範囲が広くなります。
資金調達	・金融機関からの融資が受けやすくなります。・新規で会社を設立した場合より、有利な条件で融資を受けられます。・助成金が受けやすくなります。
決算期の決定	個人事業の決算期は12月と決まっていますが、法人の場合は自由に決定する事が出来ます。
社会保険加入	健康保険、厚生年金に加入する事が出来ます。
オンラインショップ活用	Yahoo等インターネットのショッピングモールに出店が可能です。
デメリット
設立費用	会社設立時の法定費用が個人事業よりかかります。
赤字でも年間7万円	赤字でも年間最低７万円（法人住民税の均等割）がかかります。
帳簿の正確性	個人事業と比べ、帳簿の正確さが要求されます。
保険料負担増	社会保険料等の負担が大きくなります。

法人成りの手順

　１．会社設立計画
　　　法人に引き継ぐものを決める。
　　（現金・預金／売掛金・買掛金／在庫・備品・リース物件など）

　２．会社の設立

　３．各種届出書の提出（一例）

*【税務署】****************** ・個人事業の開廃業等届出書・給与支払事務所等の廃止届出書・所得税の青色申告の取りやめ届出書・事業廃止届出書・法人設立届出書・青色申告書の承認申請書・棚卸資産の評価方法の届出書・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の　算出方法届出書・減価償却資産の償却方法の届出書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例の承認に関する　申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の　特例に関する届出書・消費税課税事業者選択届出書・消費税の新設法人に該当する旨の届出書・消費税簡易課税制度の選択届出書　法人関係 → 「法人設立等届出一式」	*【都道府県税事務所】** ・個人事業廃止届・事業開始等申告書・法人設立届出書
	*【市区町村役場】******* ・個人事業廃止届・給与支払特別徴収に係る給与所得者　異動届・法人設立届出書
	*【公証人役場】******* ・定款認証 ※当事務所では電子定款により４万円削減
	*【法務局（登記所）】****** ・設立登記申請書
※上記以外の書類が必要になる場合も御座います。

個人事業から法人成りをお考えの方、池袋会社設立センターにご相談下さい。
詳しくご説明致します。メール相談は無料です、お気軽にお問合せ下さい。