会社設立(登記)後の手続き

会社設立(登記)が完了しました、お疲れ様でした。
しかし登記終了後も、まだ多くの手続きが残っています。
開業までの手続きをスムーズに進めるため、私達がサポートいたします。
そして開業後は、ビジネスが軌道に乗り経営が順調に進んでいくよう、
会計処理・記帳代行・税理士による経営相談・税務会計顧問契約などを行っています。

登記後に必要な届出

登記完了後、税務署・都税事務所・年金事務所等に書類の提出が必要となります。

※ 会社設立届等を税務署・都税事務所へ提出し控えに収受印を貰う事により
　 金融機関の口座開設で評価されます。
※ 提出書類の作成・提出は当センターで別途承ります。
※ 社会保険・労働保険の加入手続きやご相談は、提携の社会保険労務士が担当致します。

預金口座の開設

会社設立後に銀行口座の開設が必要です。

金融機関の対応が厳しくなったため口座開設に時間がかかるお客様が増えています。
まだ事業として売り上げが少ない、取引実績がない、事業規模が小さい等色々な理由で
断られています。対策として経験から以下のことが考えられます。ご検討ください。

１、都市銀行では三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行は審査に時間がかかりますが、
　　みずほ銀行は早い対応をしてくれます。
２、ゆうちょ銀行は、会社の全部事項証明書、定款コピー、税務署への会社設立届、
　　青色申告申請書写し等を持参すれば開設してくれます。
３、個人で取引が有る金融機関に相談すると開設が早い場合があります。
４、信用金庫は税理士の紹介があれば相談にのってくれます。
　　日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合、預金口座の開設が必要です。
　　早めの準備をしてください。

資金調達に創業融資

起業・独立する際、自己資金のみで資金を調達する事が難しく、また実績や信用が
無い為に通常の融資を受けることが困難な場合、国や自治体が様々な優遇を設けた
創業融資 がおすすめです。
「日本政策金融公庫の創業融資」は、２期目の決算申告が終わるまで利用でき、
融資限度額は通常1000万円まで。
創業融資を受ける際に必要な書類作成・面談といった複雑で面倒な手続きは、私達が
完全サポートいたします、安心してお任せ下さい。

補助金・助成金の申請

資金調達が難しく貯金も少ない場合、国や地方自治体から返済不要の資金援助を
受けられる制度があります。
高額になる事が多い補助金は審査が厳しいですが、小額の助成金は条件を満たせば
支給されやすい制度です。
補助金・助成金の申請は提携専門家が代行いたします、お気軽にお問合せ下さい。

会計処理・記帳代行・税務会計顧問契約

開業後、年1回の決算や税務申告をするために、毎月の会計処理がとても重要です。
人手不足、会計処理する時間が無い、会計より営業を優先したいなどとお悩みの方、
手間のかかる書類整理や入力は、提携の会計事務所がお引き受け致します。
会計ソフト導入指導も行います。

毎月会計処理の上顔合わせ相談や説明をうけたいお客様には、毎月税理士本人が伺う
顧問契約を行っております。税務申告書の作成も別途契約でご依頼可能です。
税務調査対策や立会いも承っておりますので、お気軽にご相談下さい。